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小規模事業者持続化補助金を申請しよう 記入例 を見ながら一般型50万円作成講座 ひな型 わかりやすい

小規模事業者持続化補助金を申請して補助金をもらおう 

 

Kantong belakang A5

 

現在、申請受付中の小規模事業者持続化補助金

もう公募4回目ぐらいになるので、聞いた人も多いのではないだろうか。

12月のコンサルの仕事の1/4がこれだったので、今回ブログとしてははじめてまじめな記事を書いてみようと思う。

だいたいこの補助金の採択率(合格率)は30%程度。

締切は29年1月27日。

ただ、対象とか要件は、いろんな要領読めばわかるので、特に様式2と様式3の書き方に特化して書きたいと思います。

ここでは一般型で50万円申請するケースで説明していきます。

 

追記:平成28年度第2次補正は、5月末日ですが、基本的に後継者項目が増えただけで、根本的なところは変わってないと思います。たぶんみんなが書けないのは、様式2と3ですよね。20170503追記 この記事で月間アクセスが5,000VIEW超えしました。ただ要領の加点項目は一度目を通しましょうね。

 

公募要領とかリンク先からダウンロードできます。

 

小規模事業者持続化補助金申請書類作成編

それでは、作成編です。

この補助金は、自社で

様式1

様式2

様式3

様式5

を作成して、

自分の企業の所在する商工会議所または商工会から様式4をもらって提出するというもの。

細部は要領を読みましょう。

自分の会社(事業所)の所在地が

商工会議所管轄か

商工会管轄かで

作成する書式が若干違うので、そのあたりは注意してください。

 

公募要領と様式のダウンロード先

商工会議所地域(大きい都市はほとんどこっち)

平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <追加公募分> :: ホーム

追加公募

 

平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <追加公募分> :: 各種様式(書式)

 

商工会地域

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<追加公募>の公募開始について | 全国商工会連合会

 

ほとんどの方が一般型だと思うので、

一般型を前提に説明します。

 

様式1の作成

一般型を前提に説明しますと、

まず様式1をダウンロードしてください。

自分の会社だけで申請する場合は1-1(単独申請)

をダウンロード。

※共同申請は稀なので割愛します。

 

この様式1で記入する箇所は

郵便番号
住  所
名  称
代表者の役職・氏名          印
電話番号

 

のみ

提出時に紙ベースと電子媒体ベースが必要なので、

ワードで打ち込みましょう。

 

この申請書に書いてある通り、

公募要領はめんどくさくても必ず読んでください。

業種や従業員数によってはもとから対象外の場合もあります。

 

※名称欄は法人であれば〇〇株式会社とか、

個人であれば商号を記載。

 

様式2経営計画書の作成 前編(様式3とやりたいことが連携する内容で記入する。)

 

この申請で一番難しいのが、様式2です。

簡潔に自社の紹介と課題を書かないといけません。

様式1で説明したダウンロード先の説明と同じところから、様式2一般型を選びダウンロードします。

 

わかりやすいように架空の会社㈱東京7輪カフェを例として

一個一個説明します。

・名 称   

㈱東京7輪カフェ

 

・ふりがな  

かぶしきがいしゃとうきょうしちりんかふぇ

・名  称 

株式会社東京7輪カフェ

 

・法人番号  

自社11桁必要ですのでしたのリンク先から検索してください。

 

国税庁法人番号検索サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

※個人事業者はなしと記入

 

・業種番号  

 

76

要領67ページにある業種リストから該当する番号を記入。

※具体例の東京7輪カフェは飲食店だから、76を記入。

もし、自分が何の業種かわからない場合は日本標準産業分類で細かく自社の内容を見てください。

 

総務省|統計基準・統計分類|日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)−目次

 

一番注意しないといけないのは、従業員要件や、業種要件で該当しない場合があるので、要領38ページの補助対象者の部分は必ず確認すること。

要領の67~68ページにある業種コード一覧がありますが緑色の網掛けの業種においては、 「常時使用する従業員」の数が5名以下、それ以外の業種は 20 名以下の会社及び個人事業主となりますのでこの部分も作成してから対象外だったなんてことがないようにチェックしてください。

 

・業種名称 

 

飲食店

業種番号でチェックした要領67~68ページの該当する業種を記入。

そのまんまでいいです。

逆にいうと、要領67~68ページに記載されているもの以外を書いてはいけません。 

ここでの例の㈱東京7輪カフェはあくまで飲食店でコーヒー店とか喫茶店とか書いてはだめです。

 

・常時使用する従業員 

 

2人

常時使用する従業員の考え方は、要領38ページにあるので、確認しましょう。

6名以上だとアウトな業種もありますし、21名以上だとアウトです。

 

・資本金額 

 

300万円

法人なら資本金の額を記入しましょう。

個人事業者は記載不要。

 

・設立年月日 

 

平成23年10月

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書に書いてある設立年を記載しましょう。

個人事業者なら開業届を出した年月日。

 

 ・連絡担当者 

ここもしっかり記載しましょう。

たぶん会社なら社長自ら書かず、だれかが作成担当なケースがあるはずです。

提出した後の連絡はだいたいこっちになります。

そうなると、連絡が社長にきてもなんのこっちゃとならないように。

※代表者がみずから担当している場合は代表者の名前で構わない。

 

ここまでを踏まえた記載例

 

 

f:id:cozynishijima:20161229223353p:plain

 

 

・全ての申請者【必須回答】以降について

ここを見ている人は、たぶん一度も提出していない場合が大多数だと思われるので、一回も採択を過去にうけていないパターンで、説明します。

☑補助事業者でないにすべて☑しましょう。

これは過去の採択を受けている人は、過去に採択を受けた内容とどう違うかを記載しなければなりません。

 

f:id:cozynishijima:20161230121419p:plain

 

・補助対象事業として取り組むものが、風俗営業法第2条に該当するか否か

これも該当しないに☑

※もし該当すると対象外です。

 

f:id:cozynishijima:20161230121622p:plain

・ みなし大企業(公募要領P.69「参考2」)に該当するか否か

これも該当しないに☑

※もし該当すると対象外です

f:id:cozynishijima:20161230121636p:plain

 

ここまででもけっこうはじめてだと、時間がかかると思います。そのぐらい補助金って申請には気をつかうんですね。

※変換でチェックと入力すると☑がでてきます。うちこむときは☑か■がよいでしょう。

 

様式2経営計画書の作成 後編(様式3とやりたいことが連携する内容で記入する。)

今までは前段階でここからが本題です。ほとんどの事業者の方がここからが書けなくて相談が非常に多いです。

 

1.企業概要

記載例

f:id:cozynishijima:20161231205122j:plain

 

ここで書く内容としては、簡潔に会社の概要を書くこと。

この欄を読んで会社の想像がつくことが必要です。

・何をやっているか 

・どのくらいやっているか 

・なにが売上の大きい商品(製品)か

を書きましょう。

これに加えて、どこで(場所)規模とかも加えるとなおわかりやすいです。

記載例

 

ポイントはわかりやすさです。

写真を載せると非常にわかりやすいですし、表を作って営業時間等のデータを簡潔にまとめましょう。必ず文書のみで表現しなければならないことはありませんので、表や写真でわかりやすく会社を理解してもらうようにしましょう。

 

2.顧客ニーズと市場の動向

記載例

f:id:cozynishijima:20161231001905p:plain

顧客ニーズと市場の動向とか言われると、そんなのわからないよと思われるかもしれません。これは日々感じている問題や傾向を具体的に書けばいいです。

日本全体のデータとかだと問題までが遠くなるので、大学の卒論のようになるべくミクロで起こっていることをまとめてかけばよいと思います。(大きくなりすぎてぼやけさせない。)

ここで自分の会社の傾向を分析して、問題点を見つけます。

※この補助金は、販路拡大(売上増)と事業を持続化することが目的です。だから「日本を変える」とか、「世の中を変える」とかそこまでは求めていません。

 

 記載例の場合は、

昼間の時間帯は好調で客単価もよいけど、夜の時間帯は客も少なくて、単価も低いことを言っています。

さらに大手のコーヒーチェーンが近隣に出店したから、来店者が減って打撃をうけている。

これだけのことなんですが、データで表すとより具体的になります。読む人に客観的に伝わることが大事です。

 

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

記載例

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 これは、またなんとなく商売をやっているとわからなくなるかもしれませんが、この競争の激しい社会で事業が継続できているということは、続けていける理由を見つめなおすとよいです。

この記載例の場合は、

グループ客がきても長時間滞在してもらえるようなコンセプト作りと、提供する商品の独自性を説明しています。

 

4. 経営方針・目標と今後のプラン

記載例

f:id:cozynishijima:20161231210002j:plain

ここは、今まで書いた1~3を踏まえてどういうことをすれば、経営が改善するかを書いていくことになります。

記載例だと、17時以降がこの会社のウィークポイントになっているので、ここに取り組みを行って売上増にどうつなげるかを考えています。

 

様式2の書き方は、1から書いてきたことがつながるように、書くこと。

逆に言えば、ここにつながるように、ロジックを組み立てないといけませんね。

イメージ図を入れるとさらにいいと思います。

はじめて作成された方はここまでで、すでにお疲れだと思います。

ここで半分ができました。

 

様式3 補助事業計画書

1.補助事業で行う事業名

30字以内で今回の計画を的確に表す事業名を書きましょう。

2.販路開拓の取組内容

記載例

f:id:cozynishijima:20161231210118j:plain

 

 様式2事業計画書での課題を解決するため

(※解決策でない場合は売上増につながる計画)

の内容をここで書いています。

 

私自身は、この補助金の申請は

・ウィークポイントを改善して強みを踏まえて売上を増加させる

・強みをさらに伸ばす取組で売上を増加させる

この2パターンが多いと思います。

 

イメージ図も必要ですが、事業の実施時期の表は入れたほうがよいです。

この記載例では、様式2の経営計画書で17時以降の対策が必要と説明していて、その対策を強みを活かして改善する計画を書いています。

 

3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容

この欄は計画で同時に業務効率化につながるものがあれば書きましょう。

この欄はなければ空欄でも構いません。

※ただしあれば審査の加点になります。

 

4.補助事業の効果

記載例

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ここでは、この計画で新たに行うことによって、どのぐらい売上を増加させるかを書かないといけません。

 

あくまで売上の増加と事業の継続が目的です。

5.以降の項目 経費明細表

記載例

 

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 ここも非常に勘違い間違いが多いところですね。 

まずこれは、要領に従って細かく経費が対象になるかが書かれています。

記載例だと経費区分の欄で番号が広報費はずっと②番ですが、間違いではなく、要領で広報費に該当するため②番になります。

※番号順に①、②、③、④とするわけではない。

 

 記載欄に税込・税抜がありますが、

消費税課税業者は税抜

免税業者は税込になります。

ここも非常に間違えやすいです。

 

対象となる経費か

税抜・税込の違い

この2点は要領をよく読んで確認しましょう。

 

あとは通常は補助金の交付申請は補助対象費合計の2/3最大50万円しか申請できません。

※ただし要領で記載する取組を行う場合は、100万円まで申請可能になります。100万円の場合は別途様式が必要になります。

 

6.以降の項目 資金調達方法

記載例

f:id:cozynishijima:20161231175154p:plain

 

 

 前項で作った経費明細表と一致させる必要があります。ここまで作成すれば9割が終了です。

 

様式5 交付申請書

郵便番号
住  所
名  称
代表者の役職・氏名          印
電話番号

この項はそのまま記載します。

 

 

2.補助事業の開始日および完了予定日(最長で平成29年12月31日まで)

この欄は平成29年12月31日までの期間を記載しましょう。

基本は、平成29年12月31日でよいと思います。

 

5.補助事業に関して生ずる収入金に関する事項

基本はなしです。ありだと生ずる収入金については返還する必要が出てきます。

 

6.消費税の適用に関する事項

 

消費税をはらっているかどうかで、判断しましょう。課税事業者は税務署から通知がきているはずですね。

 

 

  最後にまとめ 提出書類等の確認

ここまでで

様式1

様式2

様式3

様式5

ができたと思います。これに加え、謄本と決算書の貸借対照表と損益計算書の写し等が必要になります。

また様式4は商工会議所・商工会に発行してもらう必要があるため、余裕をもって申請しましょう。

 最後に。せっかく売上の増につながる機会です。要領をよく確認して送付書類等が不足して除外されたりしないようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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